ニュースバンクわかりやすい虐待だけでない！

育児を放棄するネグレクトの問題も深刻だ。
知り合いの知り合いの家でも、父親が長期出張中
母親の育児放棄が深刻だったらしく、
保育施設に1週間も迎えに行かずに預けっぱなしにして、
保健所に引き取られたことがあったらしい。
結局、その家庭は離婚をし、子供は養護施設へ。
一番の被害者は子供。
昔から言うが、子供は親を選べない…。

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児童虐待　４８時間以内に安全確認　厚労省、防止策強化を通知
1月24日8時1分配信産経新聞
　児童虐待が各地で増加、深刻化する中、厚生労働省は２３日、全国の児童相談所（児相）の運営指針などを改正、都道府県などに通知した。これまで虐待に関する情報を受けてから子供の安全確認までの目安の時間は明文化されていなかったが、今回「４８時間以内が望ましい」と明記。被害児童に兄弟姉妹がいる場合には、虐待の危険が高い家庭として積極的な対応を取ることや、地域の関係機関が連携して３カ月に１度程度、状況の確認をすること－などを定めている。
　児童虐待防止策をめぐっては、昨年９月、警察庁が、虐待が疑われる家庭に対する警察の立ち入りを積極化するなどの通達を出している。しかし、同１０月には京都府長岡京市で、３歳の男児が餓死する事件が起きたほか、相談所が事前に虐待の事実を把握していながら、対応の遅れから虐待死事件を防止できないケースが相次いでいる。
　厚労省は、こうした反省点から「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」を設置。現場の意見も踏まえ指針の見直しを進めてきた。
　改正された運営指針では、これまで必ずしも「虐待通告」として受け付けるよう定めていなかった情報について、単なる情報として受け流すことがないようすべて受理し、記録票にとどめた上で緊急受理会議を開くことを徹底し、可能な限り４８時間以内に安全確認するよう促した。
　平成１７年から新たに虐待の相談を受け付けるようになった市町村に対しては、まだ対応力に未熟な部分があることから、時間のルール設定は求めず、確実な安全確認を行うこととした。
　被害児童に兄弟姉妹がいる場合、最初は虐待対象が１人でも、矛先が他に向かう可能性もあるため、虐待の対象外の子供も含めた長期間の動静把握を求めている。
　一方、厚労省の対策では、母子健康手帳に「産後のうつ」や「乳幼児揺さぶられ症候群」「乳幼児の車中放置の危険性」なども明記することとし、育児で悩む母親や家族への注意を喚起。これまで、追跡が滞りがちだった、虐待が疑われる家庭が転居した場合の対策についても、今夏をめどに受け持つ児童相談所の管轄や対応の明確化を図るなど、幅広い対策が盛り込まれた。
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　【対策強化ポイント】
　一、情報はすべて虐待通告として受理し、記録票につけ、緊急受理会議を開催する
　一、児童相談所は安全確認を行う時間ルールを設定する。通告から４８時間以内が望ましい
　一、兄弟姉妹がいる場合は、ハイリスク家庭として一時保護を含め積極的な対応を検討する
　一、相談所が担当する在宅の虐待事例は、すべて定期的に現在の状況を会議で検討する
　一、相談所や市町村、警察、学校などでつくる「要保護児童対策地域協議会」は、進行管理台帳を作成し、３カ月に１度程度チェックする
最終更新:1月24日8時1分